東京博物館」カテゴリーアーカイブ

東京国立博物館におけるインターン制度 其の七

博物館の日常業務は繁忙であり、その中で研修生を長期に渡り受け売れるのは困難無場合が多い。就労体験として外側からの観察を可能にするためには、用意周到な準備が必要となる。更に、専門家育成を目的としたインターンシップの場合には一層の準備を必要とする。一方、大学でも学生の興味や能力に適した受け入れ施設を探しだすのは容易なことではない。このような状況の中で、NPOの存在は博物館と大学をこおうか的に結びつける機能を持つ存在として、重要な組織と位置づける事ができる。NPOはインターンシップの受け入れ可能な博物館をリストアップすると同時に、インターンシップを希望売るが癖も登録し、両者の都合と希望を結びつける。大切なことは、研修を1箇所の期間のみで貫徹することにこだわることなく、複数の期間を利用できるように工夫することである。そのように考えることに寄って、各機関が持つ特徴と都合に合わせて、研修生のとって内容が豊かで、かつ受け入れ側にとっては負担の少ないカリキュラムを作成することが可能になる。研修生はカリキュラムに従って、それぞれの時期に応じた期間に出向き、一定期間の研修を受ける。このような仕組みによれば、複数の現場を体験する事によって現場感覚をより高める事ができる研修となるだろう。更に、こうした過程を踏みことは、自己の関心を明確にし、勝具体的な疑問点を意識することに繋がる。このレベルにまで達した関心や疑問に応えるためには、前述したような各分野の専門家を講師ついて配した専門家養成実践セミナーが必要二なってくるだろう。

これまでに述べてきた各要素は、げんざいの日本にはすでに存在している。それらは社会的なインフラストラクチャーである。ここを繋ぎあわせたす号的な観点から社会に貢献することが出来ないのである。文化財の保存を担う新しい人材の育成に足して、我が国がこれまでに形成してきた文化財保護のための社会インフラの有効な活用が大きな可能性を広げてくれるはずである。

そのためには、大学・博物館・美術館、そしてNPO の連携がまず何より大切であり、中でもNPOの接着剤としての役割に期待するところが大きい。文化財の保存のための守りては、社会全体で協力して育成することがこれからの重要な目標である。

20130821

参考文献  文化財の保存と修復より

東京国立博物館におけるインターン制度 其の六

〜現行制度から次の段階へ〜

保存修復課がインターンを受け入れるためには、インターン生は実物作品の取扱いを行わないという点に関する全館的なコンセンサスの形成が前提で有った。取扱で発生した事故に関する責任と保証について、現状では館内にいて、また学生が所属する大学との間において十分な整理がなされていないためである。その為インターンシップの内容は就労体験学習であって、専門家養成研修ではない。一方では、平成20年から専門が講師陣を揃えたNPO法人文化財保存支援機構との共催による「文化財保存修復家養成実践セミナー」を開始しているが、こちらも同様に具体的な作品の取扱に関しては現行では課題がある。しかしながら、博物館業務の中でお香¥なう研修と専門家講師陣による実践セミナーは、いずれも文化財保存の取り組みに関する実践と応用とはいかなるものであるかを具体的に理科できる機会であり、実際の臨床現場が持つ臨場感を研修生が感じ取ることが出来る内容になっている。

img013大学における文化財の保存学に関する教育はあくまでも基礎を中心とした内容である。又、そうでなければならない。基礎部分の習得を目的とし、かつ教育が大学内での講義に限定されているとすれば、現場感覚にかけた教育環境になることは避けられない。

その為現場感覚を理解することのない学生が育ち、そのことはすなわち実践能力が低いことになる。しかしそれは、大学教育の菜kではあたりまえの事であり、それを補うのが博物館や美術館などの社会の組織である。これまでの大学と博物館は、学芸員過程の博物館学の中で、短期の実習の場として協力しあう程度の関係でしか残念ながらなかった。学生は線も的な関心を持ってその場に臨むことなく、一方の博物館も専門家養成の場として受け入れる準備を行っているわけではない。

しかし、今日行われているインターンシップは、就労体験型は大学と社会が明確な目的で連携する新たな段階に入ったと考える事ができる。

参考文献 文化財の保存と修復より

 

 

東京国立博物館におけるインターン制度 其の五

東博のインターンシップ制度とは別に、平成20年から特定非営利活動法人文化財保存支援機構(NPO-JCP)が主催し、東博が共済する形で「文化財保存修復専門家養成実践セミナー」を実施している。その目的は、文化財の修理理念に対する意識と倫理観の向上、そして実践力について、高度な能力を持つ専門家を育成するために、基礎能力の格段の向上を目指す実践セミナーと位置つけている。会場は東博小講堂、展示室や修理室、その他の博物館、修理施設を利用している。文化財保存修復家養成実践セミナーのカリキュラムは以下の用になる。

1 調査診断法(15時間)・・・・無機分析、有機分析、無機分析

2 環境保全概論(18時間)・・・温湿度、空気汚染、光放射

3 基礎修理設計(36時間)・・・東洋絵画、油彩画、染織、考古など

4 基礎材料論(12時間)・・・・紙、布、金属、接着剤、染料、顔料

5 特講(21時間)・・・・・・・文化財保護法、国際協力など

6 見学(12時間)・・・・・・・他館の施設など

博物館施設を利用下専門家向けの実践セミナーは、インターンシップ同様に作品の取扱は行われない。しかし、文化財保存の現場で実際に活動する現役の専門家による講義を網羅的に行い、勝講義の場所を博物館の展示室や修理室を利用することに寄って、研修生に臨場感を持つことができるように配慮されている。
参考文献 文化財の保存と修理より

 

東京国立博物館におけるインターン制度 其の四

研修よカリキュラム

保存修復課が行う業務は多岐にわたり、それらを再度示すと、①作品及び環境の診断と記録②予防保存④教育及び普及⑤課の運営である。④番目はインターンの受け入れや、その他に特集陳列「東京博物館コレクションの保存と修理」の開催や本館⑰室平常陳列の【保存と修理】の実践など、教育と普及を含む項目である。

研修生の実習として具体的に提供できる業務は、①〜④の項目である。具体的には以下のような内容の項目であり、可能な限り追体験をおこなえるように配慮した。

1 作品及び環境の状態を定期的に調査し、その結果から状態の評価を行う。診断とは調査と評価  を行うことであり、それら一連の作業を調書(カルテ)に記録する。あらゆる作業の工程は写  真や記述としてカルテに残す。

2 診断結果に基づいて、温湿度の安定化のための環境改善、有害ガスの排除、統合的害虫生物管  理、輸送の安全確保対策、自身などの災害対策を立案し、実践する。

3 予防保存と修理保存の中間に位置付けられる対象修理をどのような状態に対して、いかなる方  法論で適用するかの判断の検討、本格修理を必要とする作品の状態調査、修理報告書の作成方  法など。

これらの内容を基本として、次のような時間配分とした。(下図)項目に対する時間配分は実際の業務への配分似あわせてある。平成21年度に実践した各項目の詳細は(表2)のようになる。

2013:08:19:01

「概要」は保存修理課の業務全般の紹介と臨書保存の考え方について説明する。「診断」は、他館への作品の貸与・返却の歳に行う点検作業の見学を通じて、関係者同士の対応の在り方、作品の取り扱い、点検のポイントなどを書跡、考古、工芸の分野について実践する。また、作品の状態調査に欠くことの出来ないX線透過写真の撮影方法也判読方法についても実習を行う。そして、それらの点検・調査結果を記録する保存カルテについて、その作成と記録法について解説を行う。「環境」では環境保全、予防保存、IPMについて講義、常設展示室や特別展示室の環境整備に関する実習、収蔵、展示、輸送など環境保全に対する評価方法に関する講義を行う。「修理」では展示作品を観察しながら作品の状態調査をカルテを使用して実習する。予防保存、対症修理、本格修理に関する講義と見学、そして修理報告書の作成と保管、刊行に関して説明を行う。「教育」では17室で公開している常設展示の「保存と修理」の見学とその解説に関する講義、毎年恒例の特集陳列「東京博物館コレクションの保存と修理」展の企画内容について、特に列品解説、ツアー、シンポジウムに関する講義を実施する。最後に「評価」として質疑応答などを行い、各研修清の評定を行う。

 

 

参考文献 文化財の保存と修復より